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● 2012-08-21 消費税率引上げに伴う経過措置が講じられます

 


今般の消費税率引き上げ法案は政府の原案どおり、本年8月10日に可決成立しましたが、住宅取得等に係る消費税に関しては経過措置が講じられました。
以下をご参考に、マイホームプランの見直し等にお役立て下さい。


1.消費税率の引上げ消費税の税率の引上げ時期と引上げ幅については政府の原案ど
  おりであり、現状の5%(消費税4%+地方消費税1%)から平成26年4月1日以後は
  8%(消費税6.3%+地方消費税1.7%)に、平成27年10月1日以後は10%(消費税
  7.8%+地方消費税2.2%)まで段階的に引き上げられることとなります。


2.経過措置消費税に関しては、契約の締結日が施行日前であっても、原則として、
  建物の完成引渡しや貸付けがされた日における税率が適用されるため、引渡しや
  貸付けの日が施行日以後の場合は、改正後の税率が適
用されることとなります。
  ただし、納税者への周知や取引の安定を図るため、次のような経過措置が設けら
  れます。

 @平成8年10月1日から平成25年10月1日の前日である平成25年9月30日(経過措置
  の期限)
までの間に住宅工事の請負契約を締結し、その契約に係る課税資産の
  譲渡が平成26年4月1日以後になった場合、その資産の譲渡については一部改正
  後の8%又は改正後の10%ではなく、改正前の5%の税率が適用されます。
  ただし、経過措置の期限以後に対価が増額された場合、改正前の税率が適用され
  るのは増額前の部分に限られます。

 A平成25年10月1日から平成27年4月1日の前日である平成27年3月31日(経過措置
  の期限)
までの間に住宅工事の請負契約を締結し、その契約に係る課税資産の
  譲渡が平成27年10月1日以後になった場合、その資産の譲渡については改正後の
  10%ではなく、一部改正後の8%の税率が適用されます。
  経過措置の期限以後に対価が増額された場合、一部改正後の税率が適用されるの
  は増額前の部分に限られます。



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